ギリシャの国民投票、結果が出ましたね。
緊縮財政策を受け入れに「NO」です。
「トロイカから提案された財政緊縮策はもう無理！」
というのが国民投票の結果です。
ギリシャのチプラス大統領は、この民意を盾に交渉を有利に運ぼうとしています。

 

ギリギリの交渉はまだまだ続く
この結果を受けて、ギリシャ支援プログラムが終了するかもしれない可能性が出てきました。
ギリシャへの支援が途絶えると、ギリシャは正式にデフォルトに。
ユーロ圏のギリシャ国債は紙きれになってしまいます。

もし、トロイカ(EU、ECB、IMF)がギリシャの妥協案を受け入れると、
借金を抱えている国は「国民投票で民意を反映すれば、何とか切り抜けられる。」そう考えます。
トロイカとしては、「借りたもん勝ち」の前例をつくりたくありません。

とはいうものの、どう考えてもすぐには結論が出ないでしょう。
交渉が長引けば長引くほど企業の倒産などが増え、ギリシャ経済はより悪くなってしまいます。
一刻も早く具体的な打開策を実施する必要ありです。

 

ファイナンシャル・タイムズ紙によると・・・
国民投票で「NO」の場合、取り付け騒ぎが発生し銀行の連鎖倒産が起こることを防ぐため、銀行残高が109万円以上ある預金者に対して、それを超える部分について預金の30％を強制的に押収する事を検討している。
との報道がありました。

この記事だけでは、ギリシャ政府の考えなのか、それとも銀行各行なのかは不明です。
ギリシャ政府が考えているならば、それは預金税に当たります。
ちなみに2003年に、近隣の国キプロスで預金税が実施されています。
銀行各行が考えているなら、強制的に没収したお金を銀行の自己資本に計上し、倒産しないような考えです。銀行が連鎖倒産するよりも、強制没収のほうが良いかもしれません。

 

政府のGDPに対する債務割合
よく知られている、政府のGDPに対する債務割合ですが
ギリシャ政府＝177％
日本政府　　＝230％

日本が現在、ギリシャの様になっていない理由はたくさんあります。

ただし私たち日本人は、
現在ギリシャが実施している預金封鎖を体験していることを忘れてはなりません。
1946年(S21)日本政府は「預金封鎖と新円切り換え」を実施。
その頃の日本政府の債務割合は・・・
204％
現在の230％よりもずいぶんマシですね。

ギリシャのニュースを漠然と眺めている人が大半ですが
単なる遠い国ギリシャの話ではなさそうです。